障がい者の雇用支援事業を行っているパーソルチャレンジ株式会社は、4月2日に厚生労働省から「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を受託しました。
この事業では、障がい者の方が安定的に能力を発揮することができる勤務場所としてのサテライトオフィスの在り方を検証し、マニュアル化することで、サテライトオフィス勤務の導入を推進します。また、この事業で得られた検証結果に基づいて、障がい者の方が能力を発揮しやすい、多様なサテライトオフィスのモデルを企画・開発します。
事業開始の背景
企業における障がい者雇用者数は大幅に増加していますが、障がい者の方の就業定着率は高いとはいえず、特に精神障がいでは定着率が49.3%※1と、半数以上が定着しないという結果が出ています。仕事を辞めてしまう方の中には、「不安を感じやすく疲れやすい」「音や光に過敏なため業務に集中できない」といった障がい特性のある方や、長時間の通勤が困難な方がおり、就業できる能力はあっても通常の職場での勤務が難しい場合があります。
障がいの特性に配慮した職場の選択肢のひとつとして、サテライトオフィス導入に伴う「テレワーク」が有効だと考えられていますが、テレワークを導入している企業は全体の13.3％ ※2しかなく、導入企業でも育児や介護、病気治療といった制約がある一部の従業員しか利用できない企業も少なくありません。このように、障がい者の方がテレワークで働ける企業は限られているのが現状です。
※1：平成29年4月（独）高齢・障害・求職者支援機構／ハローワークの職業紹介により一般企業に就職した場合の1年後定着率
※2：平成28年度総務省「通信利用動向調査」（2016年）
事業概要
①「障害者のサテライトオフィス勤務導入マニュアル」の作成と周知
この事業では、サテライトオフィスにて障がい者の方のテレワーク勤務を導入する企業を開拓し、導入支援を行います。これらをモデルケースとして、成果と課題をふまえ、具体的な導入方法や雇用者側のノウハウを整理した「障害者のサテライトオフィス勤務導入マニュアル」を作成し、厚生労働省を通して事業主に配付。この活動により、障がい特性に配慮されたサテライトオフィスの実現を目指します。
また、マニュアルを活用した事業主向けのPRセミナーを積極的に実施することで、障がい者の方のサテライトオフィス勤務を広く周知し、サテライトオフィス勤務の普及と就業定着を促進します。
②障がい者のサテライトオフィスの多様なモデル開発
障がい者の方がサテライトオフィスで勤務するという取り組みは、すでに一部の民間企業で実施されています。今回の事業では、既存の実施モデルの長所・短所も分析したうえで、障がい者雇用における「企業の共生社会実現責任※3」と「障がい者の働きやすさ」の両面からアプローチし、サテライトオフィスのモデルを企画・開発します。
また、自治体や各地の就労支援事業所（A・B型など）と提携してサテライトオフィスを立ち上げ、採用と生活支援、就業支援と定着支援を、企業と福祉が一体となって取り組む「地域との共生モデル」を開発します。これにより、障がい者雇用に取り組む企業にとっても、コストの負担が少なく、遠隔地でも安心して雇用できるサポート環境が提供されます。
本事業で開発するサテライトオフィスモデルが、障がい者の方にとっての新たなキャリアの可能性になることを目指し、多様なサテライトオフィス勤務モデルを開発していきます。
※3：「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者の方などが、積極的に参加・貢献していくことができる社会のこと
関連情報
ニュースリリースはこちら
パーソルチャレンジ株式会社について
パーソルグループの特例子会社として、自社での障がい者雇用ノウハウを活かし、障がい者就職・転職支援サービス「DODAチャレンジ」や就労移行支援サービスと融合することにより、採用、定着支援、コンサルティングまで、企業の採用課題へ一気通貫のサービスを提供できる体制に強みを持っています。
