残業は「集中」して「感染」する！？希望の残業学調査結果を発表

株式会社パーソル総合研究所は、東京大学・中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」の研究結果について特設サイトで公開しました。
今回の研究では、会社員6,000人を対象に大規模な定量調査を実施し、日本企業で常態化する「残業」の実態や発生要因、効果的な対策について検証しました。

調査結果の概要

残業は「集中」して、「感染」して、「麻痺」させて、「遺伝」する

本プロジェクトでは、残業が発生する職場の特徴について分析し、残業発生のメカニズムを検証しました。その結果、残業は「集中」して、「感染」して、「麻痺」させて、「遺伝」することが明らかになりました。

●集中：仕事のシェアがうまくいっておらず、優秀な部下や上司に残業が集中している

上司を対象に調査したところ、「優秀な部下に優先して仕事を割り振っている」人が60.4%を超え、スキルの高い従業員に残業が集中していることが判明しました。また、残業削減の対策を実施している企業で働く上司のうち30.4%の人が「部下に残業を頼みにくくなった」と回答している一方で、残業対策を実施していない企業の上司は同質問の回答が17.6%に留まることから、残業施策をしている企業ほど、上司への業務集中につながっていることが推察されます。

●感染：職場内の同調圧力により、帰りにくい雰囲気が蔓延する

残業が発生しやすい組織特性を調査したところ、「先に帰りにくい雰囲気」がもっとも残業への影響力が大きいことが明らかになりました。ここから、組織内の同調圧力によって残業が発生していることが見てとれます。

●麻痺：長時間労働によって「価値・意識・行動の整合性」が失われ、健康被害や休職リスクが高まる

残業時間に応じて、「幸福度」は徐々に低下しますが、月60時間を超えると上昇することが明らかになりました。しかしその一方で、60時間以上残業している人のうち、強いストレスを感じている人の割合は残業しない人の1.6倍、重篤な病気・疾患がある人は1.9倍と、高い健康リスクにさらされていることが判明しました。過度な長時間労働は主観的な幸福感を上昇させ、健康被害を軽視してしまう可能性があると読み解けます。

※グラフの単位について：幸福度は指数、その他は％

●遺伝：上司の若いころの習慣である長時間労働が、下の世代（部下）にも継承されている

部下の残業時間に影響を与える上司の行動について調査したところ、上司が「若いころ、残業をたくさんしていた」場合、その部下も残業時間が長くなる傾向にあることが明らかになりました。また、上司が新卒入社時に「残業が当たり前の雰囲気だった」「終電まで残ることが多かった」という経験をしていた場合、転職して就業する企業が変わっても、部下に残業をさせている傾向にあることが判明しました。残業体質は、世代と組織を越えて受け継がれています。

本プロジェクトでは、このほかにも、残業が発生しない組織のマネジメントの特徴や、効果的な残業削減対策など、さまざまな調査や提言をまとめています。詳細は特設サイトの調査レポートを通じて順次リリースしていく予定です。

「希望の残業学プロジェクト」とは

学問的に裏打ちされた定量・定性分析から、長時間労働の背後にある要因を探る

働き方改革の旗印のもとに、長時間労働を是正する機運が高まっています。しかし、「残業を減らすべき」という理想だけが先走り、組織の目的や働く人たちの想いが十分に加味されていないことも少なくありません。
働き方を変えるため、具体的に企業はどんな施策を打っていけばいいのか。働き手はどのように変わる必要があるのか。そうした課題に答えることで、企業にとっても働き手にとっても、前向きな変革を起こしていく道を探っていきたいという想いから、「希望の残業学プロジェクト」は始まりました。
このプロジェクトでは、学問的に裏打ちされた数万人規模の調査・ヒアリングなど、定量・定性的な分析から、長時間労働の背後にある要因を多角的に探り、現実を変えていく打ち手を開発していきます。

プロジェクト名について

残業が減った先にある、企業と働き手のより幸せな世界を目指す

プロジェクト名の「希望」という言葉には２つの意味が込められています。1つは、長らく解決されてこなかった日本の長時間労働問題をついに変えられるチャンスとして、今の世論の高まりを前向きに捉える、という意味です。もう1つは、残業を減らしたその先に、企業も働き手一人ひとりも、より幸せになれる世界が待っている、その「残業減の先にある希望」までを目指していくことです。
このプロジェクトをきっかけに、残業が当たり前の組織・働き方を変え、「はたらいて、笑おう。」が実現できる社会を目指していきます。