パーソルワークスデザイン株式会社は、2020年より取り組むワーケーション事業において、内閣府主催「2023年度 地方創生テレワークアワード」の「『地方創生テレワーク促進支援』部門」で地方創生担当大臣賞を受賞しました。
写真：内閣府大臣政務官参議院議員の古賀 友一郎氏（中）と授賞したプロジェクトに関わり、授賞式に参加した社員2名（右：パーソルワークスデザイン 代表取締役社長の軽井 宏直、左：パーソルワークスデザイン 人事ソリューション本部 ヘルスケア企画部の宮下 景子）。内閣府地方創生推進室提供
◆地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞とは◆
会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」に取り組む企業・団体、企業等の「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を表彰し、周知していくものです。
地方創生テレワークアワード（内閣府地方創生推進室/内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html
本記事では、11月27日に東京都千代田区で行われた「『働く、を変える』テレワークイベント」の中で実施された表彰式の様子と、ワーケーション事業を立ち上げ、事業責任者としてプロジェクトを牽引した長野 和洋に聞いた「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」受賞までの裏舞台や今後の意気込みをご紹介します。
受賞の様子
今回、パーソルワークスデザインが受賞した「『地方創生テレワーク促進支援』部門」は、「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を選出する部門です。
パーソルワークスデザインは、2020年に宮崎県日向市の「ワーケーションオフィス調査事業」に参画し、実証実験を行ったのを皮切りに、「お仕事付きワーケーション」「ワーケーションコンシェルジュの設置」「託児所付きワーケーション」「副業人材×地域課題解決プログラム」「企業向けワーケーションサービスの開発」などを実施。2022年には企業向けサービス（越境学習プログラム／組織向けワーケーション／オフィス貸切）も開始し、3年間でおよそ1,100名（延べ）、80社以上を誘致しました。
また、2023年には、北海道釧路市の拠点運営をスタートさせ、さらには沖縄県宜野座村、石川県珠洲市、長野県立科町とも連携（※なお、立科町は2024年度の本格運用に向けて準備中）。このタイミングで企業向けサービスを『＆Office』と名付けリリースしました。
今回の受賞は、こうした取り組みが評価されたもの。審査委員会からは次のようなコメント（一部抜粋・編集）が贈られました。
「ワーケーションが進まない課題を踏まえた利用しやすいプログラムの開発により、3年間で多くの企業と、その社員が各地でワーケーションを行うという成果を挙げており高く評価できる。また、ワーケーションに参加した複数企業において、自治体との新たな共創が生まれており、そのきっかけをつくっている点も高く評価できる」
表彰式のあとには、各社の取り組み紹介の時間が設けられました。
ワーケーション事業の起案者に聞きました！ ～受賞までの裏舞台と今後の意気込み～
──受賞おめでとうございます。今のお気持ちを教えてください。
長野：素直にうれしいです！
授賞式には出席できませんでしたが、後日授賞式の様子を配信で見て、私の20年来のビジョンによる取組が、社会的に認められ大変うれしく思っています。
──なぜワーケーション事業をはじめようと思われたのですか？
長野：「時間と場所を自由に選択できるはたらき方の実現」のためです。
私は、鹿児島生まれ宮崎育ちなのですが、地元がシャッター街へと変わり、廃れゆくさまを見て悲しく思っていました。そして、大学生になって上京し、都心で生活する中で「満員電車に詰め込まれて辛そうにしている人をなんとかしたい」という気持ちが湧き、それと同時に仕事が都市部に集中し、「田舎に帰りたくても仕事がないから帰れない」と思っている人がたくさんいることを知りました。それで、このビジョンを持つようになったんです。
──学生時代からの想いだったのですね。
長野：はい。また、パーソルに入社後、父が病気になり、東京と鹿児島を往復する日々が続きました。そのとき、同じような境遇の人はたくさんいるだろうな、と。「このビジョンを実現する事業に邁進したい！」、そういう気持ちが強まりました。
──ワーケーション事業は、宮崎県日向市の「ワーケーションオフィス調査事業」に参画したことからスタートしました。なぜこの地だったのでしょうか？
長野：「時間と場所を自由に選択できるはたらき方の実現」に向けて、まずこのはたらき方を早期に実施するアーリーアダプター（新しいサービスを早期に受け入れ、ほかの人々に評価を広め、消費者に影響を与える層）は誰かと考えました。そしてそれは、「趣味や遊びのために生きる場を変化させる人」、と仮説を立てたんです。
日向市はサーフィンの聖地と言われる、サーファー憧れの地。私自身もサーフィンをするのですが、サーファーには間違いなくその志向性があると思い、日向市からスタートしたいと考えました。そして、この構想を、当時パーソルワークスデザインの代表取締役社長だった平林 由義（現、同社相談役）に話したところ、平林の人脈から、日向市に相談する機会をいただけることに。2019年の夏でした。
──それで、すぐに事業のスタートを？
長野：いえいえ。そう簡単ではなかったのですが、2020年、コロナ禍で落ち込んでいる観光需要の回復に向けて政府がワーケーションを推進しました。それを受けて日向市がコロナ対応型の実証実験の実施を決め、公募入札が行われることになったんです。そこで、パーソルも入札しようと、ワーケーション事業のプロジェクトチームを発足し、入札に向けて邁進。無事受託することができ、ワーケーション事業がスタートしました。実証実験の第一弾として実施したのは「お仕事付きワーケーション」で、参加者にも自治体の方にもとても好評でした。
コロナ禍でも事業を推進！
──その後、さまざまな施策を実施されていますが、苦労したこともあったのではないでしょうか。
長野：コロナ禍でリモートワークを取り入れる企業が多くなったものの、2022年になると感染力が強いオミクロン株が猛威を振るい、多くの人が移動をしないという選択をするように。我々の事業を推進するには非常に厳しい年でした。でも、「やれることをやろう！」と日向市役所の方々と奮起！「日向市のワーケーションを広げるためにどうすればよいか？」というテーマで、地方の課題解決に副業で挑戦したい人に向けた「副業人材によるオンラインでの地方課題解決プログラム」をオンラインで実施するなどをしました。
また、2022には企業向けサービス（越境学習プログラム／組織向けワーケーション／オフィス貸切）も開始しました。
──2023年、新しい拠点も増えましたね。
長野：はい。北海道釧路市、沖縄県宜野座村、石川県珠洲市、長野県立科町が増えました。
場所選びのコンセプトは「趣味や遊びを満喫できる」。拠点はどこもこのコンセプトに当てはまる魅力ある場所です。また、この拠点を増やしたタイミングで2022年からはじめた企業向けの取り組みを『＆Office』と名付け、「越境学習プログラム」「組織向けワーケーション」「オフィス貸切」といった３つのサービスを本格的にスタートさせました。
このたび石川県能登地方を震源とする大規模な地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
被災地では余震が続き、多くの方が不自由な生活を強いられ、刻々と変わる状況に不安な日々を過ごされていることに胸を締めつけられる思いです。
&Officeの珠洲市の拠点は現在、仮設避難所として稼働しています。地方創生事業に携わる人間として、少しでも力になれることを探していきたいと考えています。
皆さまの安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
企業がワーケーションを取り入れる。それが個人のはたらく自由度を高める
──なぜ企業向けのサービスを立ち上げようと思われたのですか？
長野：ワーケーションという言葉はある程度浸透しましたが、実際に企業が取り入れているケースはごくわずか。なぜなら企業として社員の「バケーション」に投資する、ということが難しいからです。では、ワーケーションを企業に取り入れてもらうには、どうすればいいか、と考え、辿り着いたのが企業の抱える課題を解決するサービスにするということ。そして、前述した３つのサービスを考えました。
「オフィス貸切」はその名の通り場所を提供するものですが、「組織向けワーケーション」はチームビルディングに寄与し、「越境学習プログラム」はチームビルディングとリーダーシップ開発に寄与するサービスになっています。これにより、企業は人材開発・組織開発という観点で、このサービスを利用していただけるようになりました。パーソルグループでの利用も増えてきています。
※『＆Office』について、詳しくはこちらをご覧ください。
──こうしたさまざまワーケーションの取り組みが、「地方創生テレワークアワード」での受賞につながったのですね。最後に今後の意気込みを聞かせてください。
長野：コロナ禍ではたらき方が変わり、はたらく場所の自由度は高まっています。ですが、それは所属する会社や、はたらき方によって違い、まだまだ自由度が低い方も多いと感じています。これからも、あらゆる人が「時間と場所を自由に選択できるはたらき方」ができるよう、全力で取り組んでいきたいと思います。
ぜひ皆さんの組織でも、『＆Office』のサービスを利用してみてください！
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
さまざまな事業・サービスを通じて、はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」を実感できる社会を創造します。
