パーソルグループは、先日発表した「グループ中期経営計画2026」において、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿（目指す企業像）と定めました。また、それを実現するにあたっての経営の方向性を「テクノロジードリブンの人材サービス企業」とし、人とテクノロジーの共創による経営進化を目指しています。
「はたらく」はテクノロジーで具体的にどう変わるのか、そして、パーソルグループではどのようなテクノロジーが活用されているのかを広く社会に発信すべく、2023年4月、パーソルホールディングスはWebメディア『TECH DOOR（テックドア）』を立ち上げました。
今回は、『TECH DOOR』の中から、パーソルホールディングス執行役員CIO（Chief Information Officer）/CDO（Chief Digital Officer）の柘植 悠太へのインタビューを一部抜粋してご紹介します。パーソルグループのテクノロジー部門が今掲げる中期的な方針・戦略と、その実現に向けて描く具体的な取り組みとは……？
※以下、『TECH DOOR』の記事より一部を抜粋してご紹介いたします。
中長期的にテクノロジー活用に注力し「テクノロジードリブンの人材サービス企業」を目指す
――グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向け、パーソルグループはどのような経営方針や戦略を掲げているのか、2023年5月に発表された中期経営計画をふまえてお聞かせください。
今回の中期経営計画では、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」「テクノロジードリブンの人材サービス企業」という二つのキーワードを掲げました。
まず「“はたらくWell-being”創造カンパニー」について。パーソルグループでは“はたらくWell-being”を「一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる」と定義しており、一人ひとりのはたらくことへの満足度を高めることにグループとして向き合っていきたいと考えています。
もう少し具体的に表現すると、“はたらく個人の可能性を広げる”ことに力を入れていくということ。もちろんこれまでも「より良いはたらき先をいかに見つけるか」という意味でこのテーマに挑戦してきましたが、これから中期的には「いかに理想の自分に近づくか」という観点で、はたらく個人の可能性を広げることに注力します。
そのために、例えば社会人に学びの機会を提供することなどを目指して、新しいサービスの提供や既存事業の強化に取り組んでいきます。
「テクノロジードリブンの人材サービス企業」については、昨今サービスの成長にテクノロジーの力が必須となっている中、グループ全体で見るとまだその活用に課題が多い状況であることをふまえ、中長期的にこのテクノロジー活用に注力し“テクノロジーが使える会社”を目指していくという方針です。
ここで大切なのが“人材サービス企業”というキーワードで、テクノロジーを起点にはするものの、決してテクノロジーカンパニーを目指している訳ではなく、私たちはあくまで人材サービス企業であるということを強く意識しています。“人の価値発揮”というこれまでパーソルグループが大切にしてきたものを私たちらしく変わらず追い続けながら、そこにテクノロジーをかけ合わせてさらに成長していきたいと思っています。
テクノロジー活用による“顧客と社員のはたらく体験の良化”に挑む
――掲げた二つのキーワードのもと、テクノロジーを活用しながら具体的にどのような取り組みを進めていこうとお考えですか？
テクノロジー戦略としては「顧客のはたらく体験の良化（CX）」と「社員のはたらく体験の良化（EX）」の2つを軸として置き、それぞれに対して「デジタイゼーション（デジタル化）」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の観点で取り組みを進めていこうと考えています。
CXについては、これからデジタル化を進めていくSBU（※）と一体となって事業のデジタル化戦略を考え、サービス価値の向上を目指して協働していくことを計画しています（図中③）。
（※）SBU：Strategic Business Unitの略称。サービス事業領域ごとに分けた組織単位を指す
一方で大きくデジタル化が進んでいるSBUに対しては、人材・資金・ノウハウなどの面でサポートをしながら、R&D領域などより未来を見た取り組みにともにチャレンジします（図中④）。これら2つを通して、事業のDXをグループ全体で推進していきます。
EXについては、まず「グループの社員の方々が気持ちよくはたらける環境をいかに作るか」を考え、デジタル化によって不便の解消と生産性の向上に取り組みます（図中②）。
例えば、はたらく場所や使うデバイスによるシステムの利用制限を取り払ったり、長く使っているコーポレート系システムを更新したりすることで、より良いはたらく環境を作っていきたいと考えています。
そして最後に、これまでお話ししたような取り組みを進めるには“人”が必要ですから、各SBUに対して人材面でのサポートを行うために、ホールディングス内に専門人材による新組織を組成します（図中①）。ホールディングスで組織を組成することで、制度や報酬といったグループ全体の環境整備が行いやすくなるほか、スムーズにテクノロジー人材を採用できるようになることを期待しています。このように、新組織を通じてテクノロジー人材がより前向きにはたらけるよう尽力していきます。
新組織を立ち上げた背景や、テクノロジー人材の育成へ向けた道のりなど、続きは『TECH DOOR』で全文を掲載しております。ぜひご覧ください！
