国内初！先端ITを学べるIT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive」を開設

労働力不足が深刻な先端IT領域で、障害者雇用の職域拡大・活躍を支援。

パーソルグループで障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ株式会社は、11月1日、障害者の新たな職域拡大および活躍機会の創出と、ニーズが高まる先端IT領域における人材育成を目指したIT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive（ニューロダイブ）」を開設。記者発表会を開催しました。

記者会見の様子

冒頭では、パーソルホールディングス株式会社代表取締役社長 CEOの水田正道が、Neuro Dive設立への意気込みを語り、その後、パーソルチャレンジ株式会社就労移行支援事業Neuro Dive 秋葉原センター長兼サービス管理責任者吉田岳史より、設立背景や事業内容の詳細を説明しました。記者会見の一部をご紹介します。

●冒頭の水田の挨拶
グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の説明の後、下記が語られました。（一部抜粋）

パーソルグループは、これまでも「とみおか繭工房」をはじめ、さまざまな形で障害のある方の職場をつくってきました。グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現のためには、ダイバーシティの取り組みを進め、“適材適所”によって、一人ひとりの力を発揮してもらうことが必要だと思っています。
現在、IT領域が人材不足であることは周知の事実です。今回はその分野でのチャレンジとなります。ぜひ、応援のほどよろしくお願いいたします。

●パーソルチャレンジ株式会社就労移行支援事業Neuro Dive 秋葉原センター長兼サービス管理責任者吉田岳史
パーソルチャレンジの会社説明の後、新たなチャレンジとなるNeuro Diveについて下記が語られました。（一部抜粋）

Neuro Diveは、日本発の先端のIT領域を学べる、就労移行支援事業所
Neuro Diveは、国内初の「先端IT領域を学べる就労移行支援事業所」です。世界最大級のオンライン動画学習サービスUdemy、世界165カ国以上で開講されているネットワーク技術者教育プログラムCisco Networking academyのアカデミーを提供いたします。これにより、利用者一人ひとりが自身の計画に沿って最新のプログラムを自分のペースで学習することができます。
また、ビジネススキルを高めるためのプログラムも提供します。こちらのプログラムは、パーソルチャレンジの就労移行支援事業「ミラトレ」や、発達障害の特性がある学生向けコミュニケーション支援プログラム「CSP」で実施してきたプログラムをもとに設計しています。

＜設立背景＞
発達障害者は20代から30代が多く、雇用市場でも増加傾向
障害者の就職、社会進出は、この10年で大きく進歩しています。
雇用されている障害者の年齢構成をみると、身体障害者の半数以上が50歳以上と高齢化しています。これに対し、発達障害者は20代から30代がもっとも多くなっています。これは、発達障害者支援法の改正、大学の障害学生支援体制が進んだこと、障害の診断技術の進歩などで診断や手帳を取得する機会が増えてきていることが挙げられます。
発達障害のある学生の中には、偏差値が高く、知的能力の高い人が多数います。これまでの障害者雇用は、身体障害者が中心となって進んできましたが、企業の採用ニーズが集中して人材確保が難しくなっています。これからは若年層の発達障害者が増加し、雇用の中心となっていくと思われます。

一方、企業側は、現在の障害者雇用率（法定雇用率）2.2％に対し、実雇用率は2.05%。達成した企業の割合は、半数以下の45.9％です。2021年3月末までに2.3%に引き上げられる中、このままでは、雇用率達成は非常に難しい状況といえます。
つまり、雇用の拡大、これまで採用してこなかった層を採用すると同時に、その人材が持つ能力をどう生かし、事業貢献できるかを考える時期にきているということです。

知的能力の高い障害者がスペシャリストとして就業し、活躍できるよう支援
発達障害のある方の中には、多くのタスクを抱えると本来の力を発揮できなくても、特定の領域では高い能力を発揮するという、いわばスペシャリストとしての素養のある方がいらっしゃいます。
先端IT領域の一つであるデータサイエンス領域に必要な能力とは、複数のデータを収集・構築し、分析する。そしてビジネス視点から、解決策を提示し、企業の業績向上に寄与できる能力です。
発達障害のある方には、健常者と同じく、もしくはそれ以上の高い能力を持つ方がいます。その反面、彼らの特性上、能力の濃淡（凸凹）が強く、コミュニケーションなどに課題があることから、就業できていない人が多くいます。そのような人たちの能力をより高め、ビジネススキルを習得、はたらく機会や場、選択肢を与える。そして、雇用後の活躍、戦力化のために雇用した企業側にも必要なサポートを提供する。それがNeuro Diveです。

＜利用から就業までの流れ＞
事業所に配置されている就職支援に精通したキャリアアドバイザーや、ITのスペシャリストと相談しながら、一人ひとりに合わせた学習計画を立て、それに沿った形でカリキュラムを構築していきます。職業体験やインターンなど、実務経験を積む機会も設定していきます。

＜事業目標＞
私たちは、規模の拡大を目指しているわけではありません。Neuro Diveは能力を生かしてはたらきたい人とともに、新たな障害者雇用の可能性に本気で挑戦していきます。意欲と可能性をもった人と出会える分だけ、拠点をつくっていこうと考えています。
これまでの障害者という概念に収まらず、企業における先端IT領域の中枢で活躍できる専門的な人材を年間200名以上排出し続けることを目指します。

Neuro Diveが日本の障害者雇用の概念を変える
最後に吉田は、「私自身は、パーソルチャレンジのこの挑戦（Neuro Dive）が、日本の障害者雇用全体を変えていくと思っています。一事業所から、先端IT領域の障害者の活躍にとどまらない、障害者のはたらき方、雇用の概念の変革に向かって進んでいきます」（一部抜粋）と、自身の強い想いを熱く語り、記者会見は終了しました。