ANA担当者が先進事例を徹底解説。
パーソルグループでIT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルテクノロジースタッフ株式会社は、12月19日に「ドローン利活用セミナー ANAが語るドローン事業化プロジェクト」を開催しました。
3回目となる今回は、建設、物流、総合商社、シンクタンクなどに勤務する約60名が参加。アイデアと熱気あふれるセミナーとなりました。
背景
ドローンの活用は、輸送、点検、測量、建設など、さまざまな業界で実用化に向けた取り組みが行われていますが「何かできそうだけど、具体化できていない。事業化のヒントを探している」という悩みを多くの企業が抱えています。そこで、パーソルテクノロジースタッフでは、ドローン活用を促進するための事業を展開しているdo株式会社とともに、すでに事業化やサービス提供を開始している先進企業の方々を招いて、事例を紹介するセミナーを開催しています。
セミナー内容
セミナーの冒頭にdo株式会社の髙原 正嗣氏が、ドローンの基礎知識と各産業の導入事例、ドローンに関わる法律などについて説明。2020年に、世界のドローン市場は1,270億ドル（13.8兆円）に拡大する試算を紹介し、成長分野であることを参加者に印象づけました。
続いて、ANAホールディングス株式会社の保理江 裕己氏からは、旅行のオプションとして、シュノーケリング中の様子をドローンで撮影するサービスや、飛行中に落雷を受けた機体の点検作業への活用、離島への宅配の実証実験など、取り組みの具体的な事例と、法制度の面で直面している課題について共有がありました。
最後は、キーワードセッションを実施。事前に参加者から寄せられた質問の中から「日本でのドローン活用とドローン規制について」「ドローンビジネスの現状課題、将来の予測について」「ドローン配送やエアモビリティ開発について」「ドローン活用は、業界を越えて参入することが可能か」などについて意見が交わされました。
セミナー終了後も、登壇者への質問や参加者同士で事例共有が行われるなど、熱気が続いていました。
登壇者紹介
保理江 裕己氏
ANAホールディングス株式会社
デジタル・デザイン・ラボ イノベーション・リサーチャー
2009年4月、ANAに総合職技術職として入社。パイロットの運航手順を作成する運航系の技術業務の後、航空機整備の技術企画業務、2016年7月に公募にてANAデジタル・デザイン・ラボに異動。現在は、ANAのドローン事業化プロジェクトをリードし、ANAグループにおける新たな事業ドメインの創出に挑む。
髙原 正嗣氏
do株式会社 代表取締役社長
株式会社日立製作所にて公共機関向けのシステム拡販・戦略策定に従事。その後、株式会社ORSOにて「ジブリの森」やソーシャルゲームのディレクションに関わりドローン事業に。2016年10月より現職。コーポレートミッションは「ドローンで社会を豊かに」
参加者のコメント
「自社でドローン活用を事業化するミッションを負っているので、アイデアの種が得られてよかった」
「法制度の面などでもクリアしていかねばならない課題が整理できた」
「世界に対して日本は遅れている印象はあったが、今回の話を聞いて危機感を強めた。自社でも早く取り組みたい」
2019年1月以降も、同様のセミナーを予定しています。
パーソルグループは、テクノロジーの活用で新しい価値を創造することについて考える機会を提供することで、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現を目指していきます。
