グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現に繋がる研究に上限200万円を助成。
パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所は、グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」の実現に繋がる研究の促進と、学術研究の発展に寄与することを目的に、上限200万円を助成する「研究助成プログラム」を公募しました。
全22件の応募の中から助成対象の研究を決定し、9月21日に京王プラザホテルにて、研究助成通知授与式を行いました。
助成対象の研究
【労働経済領域】
「児童手当制度が母親の就業状態に及ぼした政策効果の推定：日本家計調査パネルを用いて」
大阪大学大学院 経済学研究科 博士後期課程1年 浅川 慎介氏
＜助成決定のポイント＞
出産後の母親の就業を促進できる公的支援がどのようなものか検証することは、女性活躍推進に向けたさまざまな取り組みの中で、本質的に必要な対策を明らかにするために重要なステップです。
この研究が、出生数の増加や女性就業率の上昇に効果を発揮できるような公的支援のあり方について、示唆のある研究になることを期待し、助成を決定しました。
【組織・人的マネジメント領域】
「被買収企業の技術者のイノベーションを促進するマネジメントの提案」
大阪大学大学院 経済学研究科 博士後期課程2年 中村 文亮氏
＜助成決定のポイント＞
企業買収における被買収企業の管理者行動に着目し、買収後にイノベーション成果の低下を回避するマネジメントのあり方を検証する研究です。
日本でも企業買収の件数が増加する中で、この研究が買収後の人的資源管理に対する学術的示唆と実務的示唆を導くものになることを期待し、助成を決定しました。
「経済実験による組織における成果主義と裁量権の最適配分研究」
大阪学院大学 経済学部 講師 長塚 昌生氏
＜助成決定のポイント＞
従業員に対する業務遂行上の裁量権の大きさと、金銭的なインセンティブの強度との最適な組み合わせについて、行動経済学の理論をベースにした実験的手法を用いて検証する研究です。
従来の人事管理に関わる研究で主流となっている質問票による調査やインタビュー調査などの手法に加え、このような実験的手法が広く活用されるようになるきっかけとなることにも期待し、助成を決定しました。
パーソルグループは、若手研究者の成長、学術研究の発展に寄与することで、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現を目指していきます。
