外国人材と日本の農業を支援!PERSOL Global Workforce「特定技能」を活用した取り組み

PERSOL Global Workforce(パーソル グローバルワークフォース)株式会社は、2023年3月より農業分野における「特定技能」(※)の在留資格を持つ外国人材の紹介・派遣サービスを開始しました。

国内における「農業就業人口」は毎年減少しており、高齢化が進んでいます。政府の農業分野における特定技能人材は「2024年までに最大36,500人」想定でしたが、新型コロナウイルスの影響もあり、16,459人(2022年12月時点)と想定の半数にも及ばない状況です。

このような現状を踏まえ、PERSOL Global Workforceでは、日本の農家における慢性的な労働力不足問題を解決するとともに、外国人材の待遇改善やキャリアアップを支援すべく、在留資格「特定技能」を活用した外国人材の紹介・派遣サービスを展開しています。

(※)在留資格「特定技能」とは、日本国内の人材を確保することが難しい状況の産業において、専門性や技能を有する外国人材を受け入れることを目的とした制度。雇用形態は直接雇用が原則となっているが、「農業」、「漁業」の分野においては、派遣形態での雇用が可能。

本記事では、この事業に関連した2つの取り組みについてご紹介します。

1.農繁期における外国人材受け入れの取り組み

ベジアーツ責任者の山本さん(左奥青いトップスの男性)より説明を受けるパーソルグループの経営陣

1つ目は、年間を通して特に労働力が不足する農繁期に、外国人材を農家へ受け入れてもらう派遣事業についてです。この事業では、農繁期の労働力不足解決と外国人材の活躍を目的としています。

2023年7月11日、パーソルホールディングス代表取締役 CEOの和田 孝雄をはじめ、パーソルグループの経営陣は、農業経験豊富な特定技能人材を受け入れている長野県の株式会社ベジアーツ(以下、ベジアーツ)を訪問。現地の状況や、農業の実態について把握するため、足を運びました。
経営陣はベジアーツの責任者である山本さんの案内で、注力しているレタス、サニーレタスなどの畑を見学。また山本さんから、農作業の一つである白黒マルチ(保温効果や雑草を抑制する役割を担うシートの一種)の張り付け作業について説明していただきました。

右は和田、左は「特定技能」外国人材としてインドネシアより来日したユディさん

見学中に、6月からベジアーツに着任しはたらいているインドネシア人のユディさんと和田が対話。現在の仕事のことや将来について、次のような会話がされました。

和田:ユディさん、お仕事で一番楽しいと思うのはどんな時でしょうか?
ユディさん:収穫の作業がとても楽しいです。朝起きるのは早いですが、一緒にはたらくスタッフの方と仲が良いので、チームワークはとても良いと思います。

和田:それは良かったです。ユディさん、日本語とてもお上手ですね。
ユディさん:来日する前、インドネシアの日本語学校で1年半くらい勉強していました。でも、漢字は難しいですね。もっと頑張らなければいけないなと思っています。

和田:日本をはたらく場所として、選んだきっかけはなんだったんでしょうか?
ユディさん:もともと日本の食べ物や、文化が好きだったんです。日本の農家ではたらき始めてから3年経ちますが、今の就労先も気に入っていますし、将来も日本に住み続けたいなと思っています。

農業におけるはたらき方、そして実際にはたらいている外国人材の想いを聞いた和田は、受け入れ先による外国人材への認識や評価、尊重が組織風土の醸成において重要であると確信。さらに「国籍や宗教、言語といったバックグラウンドが異なるのは当たり前」という考えのもと組織やチームは強くなる、と気付きを得たようです。

2.インドネシア農業省との農業人材育成・就業プロジェクト

インドネシアの農業系公立学校の学生とPERSOL Global Workforceの担当者

2つ目の取り組みは、インドネシア農業省とのプロジェクトについてです。インドネシア農業省では、「2045年に世界の食糧庫となるべく優れた農業人材を育成する」というビジョンを掲げており、毎年農業系専門学校などから約1,500名の農業人材を輩出しています。さらに、このビジョンを達成するためには、インドネシアの農業技術の向上という課題があり、より高いスキルと多様な経験を持つ農業人材の育成が必要でした。

一方、PERSOL Global Workforceは、日本の農業における人材不足解消のため、より多くの外国人材の確保ができる方法を模索していました。そこで、2023年1月よりインドネシア農業省とともに、農業人材の育成・就業に向けたプロジェクトを開始。インドネシアの農業系公立学校卒業予定の学生を対象に、在留資格獲得および日本語教育のほか、日本の農業事業者とのマッチングや地域に定着するためのサポートを行っています(詳しくはこちら)。

2023年6月6日にはインドネシア共和国農業省とともに都内で記者会見を開き、プロジェクトの説明を行いました。さらにインドネシア農業省のバンバン・スダルマント博士からは、若き農業人材が日本の先進的な農業技術を経験して成長するのを期待している、とお話がありました。

左からPERSOL Global Workforce 代表取締役副社長 谷中 洋治、インドネシア共和国農業省 バンバン・スダルマント博士、PERSOL Global Workforce 代表取締役社長 多田 盛弘

本プロジェクトを通じて2023年度中には約300名のインドネシア人材が来日し、日本の農家ではたらく予定です。今後、2026年度までに累計約1,000名の日本就業を目指します。

日本語授業の様子

PERSOL Global Workforceはこれらの取り組みを通じて、日本の農業分野における人材不足解決に貢献するとともに、インドネシアの農業人材が成長できる環境を提供し、両国の課題解決に取り組んでいきます。

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