企業目線で解説！「障害者雇用は経営課題だった！失敗事例から学ぶ、障害者の活躍セオリー」出版！

障害者雇用の成功のポイントは「福祉的観点＋経営的観点」！
これまでタブーとされてきたコスト面にまで切り込んだ1冊を出版。

パーソルグループで障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ株式会社に発足したパーソルチャレンジ Knowledge Development Project（※1）チームは、「障害者雇用は経営課題だった！失敗事例から学ぶ、障害者の活躍セオリー」と題した書籍を12月20日、good.bookより出版しました。

（※1）パーソルチャレンジ Knowledge Development Projectは、2017年に障害者雇用に取り組むすべての企業に向けて有益な情報を「知識」として新たに提供するため、パーソルチャレンジ内で発足。パーソルグループの雇用経験や多数の企業コンサルティング実績を通して培った障害者雇用知見を体系化し、広く一般化することを目的としたプロジェクト。障害者とはたらくことでチームが強くなり、生産性が上がり、新たな価値が生み出され、人も組織も最大限成長し、多くの「はたらいて、笑おう。」が実現することを目指している。

本書の概要

パーソルチャレンジが持つ膨大な障害者雇用のノウハウから、「企業経営・マネジメント」の視点に立って、障害者の活躍に必要なセオリーを企業目線で徹底解説！「障害者の採用と活用でつまずきやすいポイント」「企業経営の中で障害者に活躍してもらうためのポイント」「障害者雇用の問題を解決するための基本的な考え方」など障害者雇用成功のポイントをわかりやすく解説。自社の障害者雇用状況を把握するためのチェックリストもついています。good.book　1,000円（税別）電子書籍版、印刷書籍版とも、こちらの販売ストアからご購入いただけます。

本書の発売の背景

2018年4月から民間企業の障害者雇用率（法定雇用率）が2.2％に引き上げられました。しかし、実雇用率は2.05%、達成している企業の割合は45.9%（※2）。2021年3月末までには2.3%に引き上げられるため、法定雇用率達成に悩む企業はさらに増えると考えられます。そうした企業が課題解決の糸口を見つけ、障害者の方にも活躍する機会が増え、「はたらいて、笑おう。」を実現していただきたいという想いから本書を出版しました。
（※2）厚生労働省平成30年（2018年）障害者雇用状況の集計結果

企画担当者に聞きました！ここが読みどころ

本書を企画した、パーソルチャレンジ Knowledge Development Projectの大濱徹(コーポレート本部経営企画ゼネラルマネジャー)と洪信男（コーポレート本部経営企画事業開発）に本書の読みどころを聞きました！

――障害者雇用に関する書籍はたくさんあると思いますが、本書はどこが違うのでしょうか？
大濱：障害者を指導する方向や障害の内容、ケアなどを中心に、実務寄りの書籍は多数存在しています。本書が他の本と一線を画しているのは、企業の視点で戦略論から実務へ落とし込んだ書籍だということ。本書のキーメッセージは、「障害者雇用は経営課題である」ということです。

――読みどころを教えていただけますか？
洪：一つは、コストの話まで切り込んでいることです。コストの話は、つい最近まで障害者雇用においてタブーとされてきました。障害者雇用は企業の社会的責任という観点から、障害のある方を雇用し、保護するというイメージが強く、コストを語るのは憚られる風潮がありました。その「福祉領域」という考えが、いまでも根付いているのです。本書は、障害者の意向を考えず、法定雇用率達成のためだけに障害者を雇用する「据え置き雇用」が、企業にとって「捨て金」となってしまうこと、それを「活き金」に変える方法など、コストに関することまで紹介しています。

もう一つは、障害者を一括りに考えることは、企業にとっても、障害者の方にとっても良い結果を生まないことを事例として紹介している点です。障害者の中には、「意欲が高い人」もいますし、「安定した環境の中で、自分のペースではたらきたい人」もいます。できることもできないことも違います。そのことを考慮せず、「障害者」と一括りにして雇用をすれば、ミスマッチとなって企業側にも、障害者側にもストレスがかかり、持続的雇用も実現しません。福祉的な配慮はもちろん必要ですが、一般社員の採用と同じように、経営的な観点を盛り込んでの採用・雇用が企業にプラスの効果をもたらすことを解説しています。

――それで、障害者雇用は経営課題である、ということですね。

大濱：そうです。障害者雇用は社会政策ですが、国の社会福祉の肩代わりではありません。そして、企業の雇用は、社会をより良くする純然たる営利活動であって、決して社会福祉を代替するものではありません。だからこそ、障害者雇用は、企業活動の視点から捉え、対処すべき課題なんです。
最良なのは、企業は法定雇用率を達成し、生産性を向上させて利益を生み出し、障害者は自分の志向にあったはたらき方で収入を得て、経済的にも精神的にも自立することです。本書は「障害者雇用を成功させ、はたらきやすさ、生産性、コストなど、あらゆる面で企業と障害者がwin-winの関係になる」ためのポイントを分かりやすくまとめています。
企業活動への効果創出を見据え、現場レベルの出来事から人事評価制度の考え方まで、経営的観点で障害者雇用を考えたい経営者や役員の方にぜひ、ご覧いただきたい1冊です。