もはや、成り行きを見守るだけでは立ち行かない！
未来の労働市場を垣間見て、あなたは今何をしますか。
パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所と中央大学は、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2030」の成果を発表しました。
主な調査結果トピック
●2030年の人手不足の推計値は644万人
●産業別にみると、もっとも人手不足となるのは「サービス」で400万人。次いで「医療・福祉」の187万人
※労働需要：日経センター「第44回 中期経済予測」における産業別実質国内生産額の2030年予測値から産業別のGDP予測値を計算。2010年以降の生産性向上ペースが2030年まで続いたと仮定し、GDPをその生産性で割って産業別の需要を算出。労働供給：国民経済計算における2007年以降の産業別就業者数の増減ペースが2030年まで続いたと仮定し、産業別の就業者数シェアを算出。そのシェアを全体の労働供給に乗じて、産業別の労働供給を算出。
●職業別にみると、もっとも人手不足となるのは専門的・技術的職業従事者で212万人
※2017年労働力調査より、産業別の職業別就業者数シェアを取得。前述の産業別の労働需要・供給に産業別・職業別就業者数シェアを乗じ、職業単位で合算して職業別労働需要・供給を算出。
●都道府県別にみると、もっとも人手不足となるのは東京で133万人
●人手不足の対策として、働く女性・シニア・外国人を増やすことや、AIなどによる技術革新による生産性向上が考えられる
働く女性を102万人、シニアを163万人、外国人を81万人増やし、AIなどによる技術革新で298万人を代替できれば、644万人の不足を埋めることができると考えられます。なお、2030年時点で働く女性を102万人増やすためには、未就学児童の保育の対策を116.2万人分追加する必要があります。
パーソル総合研究所は、本研究を含め、学問的に裏打ちされた数万人規模の調査・ヒアリングなど、定量・定性的な分析から人手不足の背後にある要因を多角的に探り、現実を変える打ち手を提言することで、「はたらいて、笑おう。」 の実現を目指していきます。
本調査に関する、詳しい調査データや調査方法はこちらよりご覧いただけます。
※「労働市場の未来推計2030」を引用いただく際には出所を明示してください。
出所の記載例：パーソル総合研究所・中央大学 「労働市場の未来推計2030」
