AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）などの技術革新による産業構造の変化で、我々の仕事や働き方はどのように変わるのか。
3月25日に開催された、独立行政法人 労働政策研究・研修機構（※1）が主催する労働政策フォーラム「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」において、パーソルテンプスタッフ株式会社 RPA推進室の矢頭 慎太郎が、講演ならびにパネルディスカッションに登壇しました。
（※1）平成15年10月に、日本労働研究機構と労働研修所（厚生労働省）が統合して設立された、厚生労働省所管の独立行政法人。
登壇背景
パーソルテンプスタッフでは、業務改革と働き方改革を促進するべく2017年5月からRPA推進室を新設しました。同社では2019年3月末時点で60業務・20万時間／年を自動化することに成功。パーソルグループの顧客向けサービスとしても、コンサル・業務設計・人材育成・人材提供・BPOなどRPAに関する包括的に提供しています。RPA導入において国内でも先進的な企業であると評価され、事例紹介を行うこととなりました。
フォーラム概要
「第4次産業革命」と銘打ち、国を挙げてデジタル化を進めるドイツの政策との比較や、実際に新技術を導入している企業の事例を踏まえて、働き方や労働法政策をめぐる今後の課題について先進企業の事例の紹介や、パネルディスカッションで検討しました。
●登壇内容
矢頭は、パーソルテンプスタッフ内でのRPAの導入が、組織や社員の働き方にもたらした効果や変化について「生産性の向上」「組織文化の変革」「社員のキャリアアップ」の３つキーワードで紹介しました。
生産性の向上の例として、RPAを活用するための業務構造改革によって、社員がより付加価値の高い活動へシフトできるようになったことなどを紹介。
組織文化の変革では、RPAの取り組みを通じて、各現場において、業務改善意識の向上が図れ、実際の行動変化にも繋がっているなどの成果を語りました。
社員のキャリアアップに関しては、事務オペレーターに、RPA研修とOJT（※2）を通じてプログラミングスキルを身に付けてもらい、処遇アップとセットで専任開発者にキャリアチェンジしてもらうなどの取り組みを紹介しました。
導入成功のポイントについて、営業からRPA推進室にキャリアチェンジした矢頭自身の経験に基づき、何か特別な専門知識をもたなくても進めることはできるが、成功のために乗り越えるべきことも多く、逃げ道をつくらず覚悟をもって推進する専任体制が必要であると語りました。また、すべてをRPAに置き換えるという発想での失敗リスクにも言及し、業務プロセスをしっかり分析、自動化する部分と人が行う部分を切り分け、RPA最適になるように業務フローを組み替える必要がある。そして、業務に精通した現場部署のコミットメントがキーとなるという言葉に、会場も納得の雰囲気でした。
（※2）On-The-Job Trainingの略称。職務現場において、業務を通して行う教育訓練のこと。
●パネルディスカッション（一部抜粋）
登壇者は、株式会社ベイシア 執行役員 流通技術研究所 所長の重田 憲司氏、フジモトHD株式会社 情報システム室 企画・管理担当課長の塚本 隆広氏に加え、労働政策研究・研修機構 副主任研究員の山本 陽大氏、そして、パーソルテンプスタッフの矢頭。モデレーターを務めたのは、労働政策研究・研修機構 研究所長の濱口 桂一郎氏です。当日会場から寄せられた質問に回答していく方式で進められました。
Q.導入の際の従業員とのコミュニケーションについて
A.運用レベルの設定などは、現場の店長やパート社員も巻き込んで検討した。現場の管理担当の納得感を大事にした。意図的に現場を巻き込み、納得感ある目標や管理の設定を行った。（重田氏）
Q.課題として見えてきているものは
A.RPAをブームで終わらせず、組織に根付かせ定着させるためにスキルやノウハウを言語化し、伝承していくことが必要と感じている。（矢頭）
Q.労働行政に要望することは
A.社会全体でデジタル化などが課題になっているので、前提として申請書のフォーマットのバラつきなどの改善の旗振りをしてほしい。（塚本氏）
パーソルグループは、RPAの導入など、働き方改革を推し進めるための取り組みを自社でも推進することで、「はたらいて、笑おう。」の実現に取り組んでいます。
